関西でクラウド参入広がる　首都圏のバックアップ機能も mina568のブログ/ウェブリブログ

関西でクラウド参入広がる　首都圏のバックアップ機能も

<< 作成日時： 2010/09/02 10:19 >>

エドハーディー急成長が見込める「クラウドコンピューティング」関連事業に参入する動きが関西でも広がってきた。システム開発のさくらケーシーエスが自治体向けのサービスに乗り出すほか、京阪神不動産やＮＴＴ西日本は大阪市内でデータセンターを建設。関西は首都圏のデータセンターの補完拠点として活用できる利点もあり、関西の参入企業のすそ野は今後も広がりそうだ。

　さくらケーシーエスが参入する自治体クラウドとは、自治体がインターネット経由で、システム会社が提供するソフトウエアや情報システムを利用する仕組み。2010年度に約10億円を投じてデータセンターを整備、住民票発行や会計管理など、自治体業務で使える新システムの開発を始める。

最新の免震構造

　現在は自治体ごとに住民情報管理や会計管理システムを開発し、自治体内で管理・運用している。クラウドを導入すれば複数の自治体で同じシステムを利用できる。単独でシステムを開発し、管理・運用するより「運営費を２～３割削減できる」（さくらケーシーエス）という。３年以内に関西を中心とする約20の自治体にサービス開始を目指す。

　京阪神不動産は大阪市西区でデータセンタービルを着工した。11年末の完成予定で、総工費は土地代を含め約100億円。地上10階建て、延べ床面積は約１万8000平方メートルで、最新の免震構造を持たせるほか、急な停電に２日間耐えられる発電機も設置する。

　同社は、冷却設備などを備えたサーバーの設置スペースを、１フロア単位でクラウド業者などに貸し出す。「大企業やシステム会社を中心に需要が大きい」（中野健二郎社長）とみている。

　実際に京阪神不動産の既存ビルにサーバーを設置しているシステム会社のＴＩＳは10月から大阪市内でクラウドサービスを始める。自社でシステムを構築するより、「運用費は３～４割安くなる」（ＴＩＳの安藤黄太統括マネジャー）としており、間借り型のビジネスで価格競争力を高める。

中小活用にらむ

　ＮＴＴ西日本も７月、大阪市中心部に９階建てのデータセンターを稼働した。５階分の延べ床面積約4500平方メートルを、企業にサーバーの設置場所として貸し出す。通信業者として専用線の引き込みやすさや震度７にも耐えられるビル構造などを売りに、大企業などからの受注を獲得する。

　大阪にデータセンターを置く企業が増えているのは、東京に比べ地価や賃料が比較的低いうえ、「東京のシステムが震災などで停止した場合のバックアップセンターとして使える」（京阪神不動産）ためだ。今後は、関西に集積する中小企業がクラウドの活用に動き出すことが予想され、関西のクラウドビジネスのすそ野が広がりそうだ。エドハーディーサングラス